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2018.01.01

法律

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  • 小森田秋夫『体制転換と法　―ポーランドの道の検証』、有信堂高文社、2008年、8610円。(ISBN-13: 978-4842005379)

     

  • 中村民雄「EU法の最前線(82)EU法の優位性と東欧諸国の憲法–ポーランドとチェコの憲法裁判所判決」、『貿易と関税』、55(2)、通号 647、2007年2月、pp.75-67.

     

  • Marlena Pecyna（中網栄美子訳)「ポーランドにおける臨床法学教育 (特集=法曹養成における臨床法学教育の意義–グローバル化するリーガル・クリニック教育とわが国の課題) 」、『法律時報』、79(2)、通号 979、2007年2月、pp.32-38.

     

  • 井口秀作・浦田一郎・只野雅人・三輪隆 『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』蒼天社出版、2006年、1050円。 (ISBN4-901916-07-6)　＊「海外の国民投票 ⑥ ポーランド ： 妥協を促し対決を演出」

     

  • 池本今日子『ロシア皇帝アレクサンドル一世の外交政策 ～ヨーロッパ構想と憲法～』風行社、2006年、4725円。 (ISBN4-938662-96-5)

     

  • 鈴木輝二「EU憲法体制と新規加盟国」、『聖学院大学総合研究所紀要』、34、2005年、pp.317-364.

     

  • 須網隆夫、四宮啓 「海外　Topic & Report　EU:欧州に見る臨床法学教育(2)ポーランドの最近の状況」、『法学教室』、通号306、2006年3月、pp.6-7.

     

  • 『世界の憲法集〔第三版〕』有信堂、20054年。　＊小森田秋夫「ポーランド共和国憲法」（解説付き）

     

  • 小森田秋夫「旧ソ連・東欧諸国における違憲審査制の制度設計」、『レファレンス』、55(7)、通号654、2005年7月、pp.79-113。

     

  • 鈴木輝二『ＥＵへの道　中東欧の近代法の形成』尚学社、2004年、4200円。

     

  • 鈴木輝二「欧州周辺部における西欧法文化の展開　(その三)」、『東海法学』、第31号、2004年、pp.19-119。

     

  • 大橋憲広『東欧の家族法』、敬文堂、2003年、1800円。(ISBN4-7670-0111-0)

     

  • 鈴木輝二「欧州周辺部における西欧法文化の展開　(二)」、『東海法学』、第29号、2003年、pp.7-63。

     

  • 鈴木輝ニ「中東欧における土地再私有化と私的所有権体制」、『東海法学』、第27号、2002年。

     

  • 鈴木輝二「欧州周辺部における西欧法文化の展開　(一)」、『東海法学』、第26号、2001年、pp.69-113。

     

  • 小森田秋夫「体制転換と司法改革　－ポスト社会主義ポーランドの文脈－」、『社会体制と法』（「社会体制と法」研究会）春風社、第２号、2001年、1500円、pp.21-38。

     

  • 小森田秋夫編『市場経済化の法社会学』、有信堂高文社、2001年、4600円。(ISBN4-8420-0535-1)　＊小森田秋夫「第２章　ポーランド国民投資基金法の成立過程―全市民的私有化の政治的文脈」

     

  • Ａ・Ｊ・シュヴァルツ『ポーランドの刑法とスポーツ法』（翻訳叢書31）成文堂、2000年、2500円。(ISBN4-7923-1525-5)

     

  • 小森田秋夫「体制転換期の新刑法典： ポーランド」（『比較法研究』 第60号、1999年）。

     

  • 小森田秋夫訳「ポーランド共和国憲法」、阿部照哉・畑博行『世界の憲法集 （第２版）』有信堂高文社、1998年、3500円。 (ISBN4-842-01033-9)　

     

  • 小森田秋夫「ポーランドにおける議会・違憲審査制・レフェレンダム――妊娠中絶禁止法をめぐって」（比較憲法史研究会編『憲法の歴史と比較』日本評論社、1998年）。

     

  • 小森田秋夫「脱社会主義下の社会保障――ポーランド」、『比較法研究』、第58号、1997年。

     

  • 小森田秋夫「ポーランドにおけるオンブズマンの誕生（四）」（『社会科学研究』東京大学社会科学研究所、第48巻5号、1997年）。

     

  • 小森田秋夫「ポーランドの憲法法廷―― 一周おくれたトップランナー？」（『法律時報』 第69巻３号、1997年）。

     

  • 小森田秋夫「ポーランドにおける議会・違憲審査制 ・ レフェレンダム」（『法律時報』 第69巻11号、1997年）。

     

  • 小森田秋夫「ポーランド法の調べ方」、社会主義法研究会編『社会主義法のうごき　ロシア法・ポーランド法・中国法の調べ方』（別冊）、ナウカ、1997年3月、1000円。 (ISSN 0917-9712)　

     

  • 仙石学訳「ポーランド共和国の立法権と行政権の間の相互関係、並びに地方自治に関する憲法的法律」、「中央行政の地方組織に関する法律」、「地方自治法」、「グミナの財政に関する法律」、「自治体公務員に関する法律」、（財）地方自治研究機構編『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』、地方自治研究機構、1997年3月。

     

  • 家本博一訳「1993年政教条約　－『宗教組織と宗教教育に関するポーランド共和国とバチカン市国の国家条約』－」、『社会倫理研究』（南山大学）、第３号、1994年。

     

  • 河合義和編『情報の自由と脱社会主義』多賀出版、1994年。　＊小森田秋夫「検閲にたいする法的統制の試み　―ポーランド検閲史の一断面」

     

  • 小森田秋夫「法の勝利は高くつく？　―財政危機のなかのポーランド憲法法廷の違憲判決」、『法学セミナー』、第450号、1992年。

     

  • 宮島直機「ポーランドにおける地方自治」、『法学新報』第98巻第3･4号、1991年。＊「地方自治法」の翻訳と解説。

     

  • 小森田秋夫『ゆれうごく社会主義法』（『法学セミナー』1990年4月号より連載）。

     

  • 吉野悦雄訳・評注『ポーランドの雇用法と解雇法』日本労働研究機構、1990年、非売品。

     

  • 吉野悦雄訳・評注『ポーランド労働法体系』（全３巻）日本労働研究機構､1990年、非売品。

     

  • 田口雅弘・田中宏訳「国有企業私有化法」、『社会主義経済研究』第15号、1990年9月。

     

  • 小森田秋夫「社会主義と『政治的多元主義』　―ポーランドの選択」長谷川正安他編『講座・革命と法（第2巻）　フランス人権宣言と社会主義』日本評論社、1989年、pp.231-322。

     

  • 鈴木輝二『東西経済協力と法』三省堂、1987年、2400円。

     

  • 鈴木輝二「ポーランドの法と政治」、阪東宏編『ポーランド入門』三省堂、1987年。

     

  • 小森田秋夫訳「ポーランド人民共和国「憲法法廷についての法律」（1984年第１号法律）」、社会主義法研究会編『社会主義と司法』（社会主義法研究年報No.8）法律文化社、1987年、2678円、pp.167-178。

     

  • 小森田秋夫「ポーランドにおける80年代改革の構造」、『日本の科学者』、第22巻7号、1987年。

     

  • 田口雅弘「ポーランドの『独占行為を規制する法律（案）』と草案作成の背景」、『社会主義経済研究』第６号、1986年4月。

     

  • アントニ・コシチ『ポーランドにおける法と道徳』名古屋大学出版会、1986年、3200円。

     

  • 井手啓二訳「ポーランド国営企業更正・破産法」、『立命館経営学』（立命館大学）、第23巻、第5号、1985年1月。

     

  • 小森田秋夫訳「ポーランド人民共和国「刊行物および興行の統制に関する法律」、社会主義法研究会編『社会主義における「改革」の諸相』（社会主義法研究年報No.7）法律文化社、1985年、2781円、pp.137-151。

     

  • 井手啓二訳「ポーランド社会化経済単位課税法」、『立命館経営学』（立命館大学）、第23巻、第4号、1984年11月。

     

  • 井手啓二訳「ポーランドの企業賃金システムの形成原則に関する法律」、『立命館経営学』（立命館大学）、第23巻、第3号、1984年9月。

     

  • 小林公司「ポーランドにおける国営企業法の生成と展開　－1981年新国営企業法のもつ意義」、『判例タイムズ』、35(5)、1984年2月25日、pp.234-240.

     

  • 小林公司「ポーランドにおける国営企業の改革について　－1981年新国営企業法を中心として」、『季刊行政管理研究』、通号23、1983年9月、pp.86-91.

     

  • 小林公司「ポーランドにおける労働者自主管理法の生成と展開(資料) 」、『上智法学論集』、26(2)、1983年2月、pp.175-196.

     

  • 稲子恒夫・鈴木輝二「ポーランド人民共和国憲法」、宮沢俊義編『世界憲法集』（岩波文庫）岩波書店、第４版第１刷：　1983年（1991年　第14刷、670円）、pp.339-376。

     

  • 小森田秋夫「ポーランド労働組合法成立小史」、『法律時報』、第55巻8-9号、1983年。

     

  • 小森田秋夫「社会主義国における労働組合と労働組合法制――ソ連とポーランドにおける最近の動向をめぐって」、『比較法研究』、第45号、1983年。

     

  • 井手啓二・田中宏訳「ポーランド国営企業従業員集団自主管理に関する法律」、『立命館経営学』（立命館大学）、第21巻、第4号、1982年11月。

     

  • 『ポーランドの政治経済情勢に関する調査研究（経済制度改革に関する諸法令）』（国際資源と貿易に関する調査研究　56-4）、財団法人　産業研究所・委託先　日本貿易振興会、1982年、（非流通本）。　＊「国営企業法」(1981年)、「国営企業財務法」(1982年)、「外国貿易の実施の権限に関する法律」(1982年)、「社会・経済計画法」(1982年)、「価格法」(1982年)

     

  • 小森田秋夫訳「ポーランド国有企業にかんする法律／同　国有企業従業員集団の自主管理にかんする法律」、『ジュリスト』第757号、1982年。

     

  • 鈴木輝二 「社会主義諸国の政治 ・法体制における労働組合の地位――ポーランド」、『比較法研究』、第43号、1981年。

     

  • 大江泰一郎・小森田秋夫「東欧革命と法」、『マルクス主義法学講座』（第４巻）日本評論社、1978年。

     

  • 中山研一『ポーランドの法と社会　東ヨーロッパ法の実態研究』成文堂、1978年、2200円。

     

  • 鈴木輝ニ 「ポーランド憲法改正――その背景と問題点」、『現代と思想』 第29号、1977年。

     

  • 中山研一「ポーランドの犯罪統計」、『法学論叢』、98(5)、1976年。

     

  • 中山研一「ポーランドの累犯対策――社会適応センター収容処分を中心として（一）」、『法学論叢』、100(2)、1976年。

     

  • 鈴木輝二「ポーランド人民共和国の家族法」、福島正夫編『家族　政策と法』（５　社会主義国・新興国）、東京大学出版会、1976年、pp.173-220。

     

  • 福島正夫 ・ 鈴木輝二「ポーランド新家族法典の離婚制度と離婚の実態」、『比較法研究』、第31号、1970年。

     

  • 阪東宏編『現代ポーランドの政治と社会』（国際研究叢書１１）日本国際問題研究所、1969年、1300円。

     

  • 稲子恒夫「ポーランド人民共和国憲法」、宮沢俊義編『世界憲法集』（岩波文庫）岩波書店、初版：　1960年（1976年　第二版、400円）、pp.265-294。

     

  • 稲子恒夫「ポーランド人民共和国憲法(1952)」、高木八尺・末延三次・宮沢俊義編『人権宣言集』（岩波文庫）岩波書店、初版：　1957年（1976年　第22刷、400円）、pp.310-323。

     

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