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2018.01.01

経済事情

経済事情
  • 長谷川洋三「欧州 ポーランド経済が元気な理由」、『エコノミスト』、87(56) 、(通号 4063)、2009年10月20日、pp.38-39.

     

  • 村田武「CAP(EU共通農業政策)改革下の欧州農業を見る–乳価下落に苦しむドイツとポーランドの酪農」、『経済』、(166) 、2009年7月、pp.104-110.

     

  • 森山進、糸井和光「知られざる欧州の税制(第8回)ポーランドの法人関連税制概要」、『国際税務』、29(7)、 (通号 339)、2009年7月、pp.106-114.

     

  • 「物価ウオッチング ベルリン/ワルシャワ」、『ジェトロセンサー』、59(704)、2009年7月、pp.46-48.

     

  • 窪谷浩「ポーランドのユーロ導入計画」、『国際金融』、(1201) 、2009年6月1日、pp.64-69.

     

  • 新井光雄「ポーランド　霧の街ポズナニと国際会議」、『エネルギーレビュー』、29(5) 、(通号 340) 、2009年5月、pp.32-37.

     

  • 増田篤「欧州の経済回復を先導 (金融危機の傷浅くユーロ導入へ弾み 「中東欧の雄」ポーランド経済の実力)」、『週刊ダイヤモンド』、97(20) 、(通号 4278)、2009年5月16日、pp.122-123.

     

  • Aleksander Grad 「Interview ポーランド国庫省大臣　アレクサンデル・グラト (金融危機の傷浅くユーロ導入へ弾み 「中東欧の雄」ポーランド経済の実力) 」、『週刊ダイヤモンド』、97(20) (通号 4278) 、2009年5月16日、pp.121.

     

  • 遠藤典子「金融危機の傷浅くユーロ導入へ弾み 「中東欧の雄」ポーランド経済の実力」、『週刊ダイヤモンド』、97(20) 、(通号 4278)、2009年5月16日、pp.120-123.

     

  • 「特集　チェコ・ポーランド貿易会議(航空機)–東欧2カ国の独自路線と外資導入路線に注目」、『航空と宇宙』、(664)、2009.4月、pp.1-8

     

  • 前田篤穂「ポーランド 活性化する流通市場に金融危機の影 (新たな新興国市場「JFIC16」を探る(第2回)) 」、『ジェトロセンサー』、59(700)、2009年3月、pp.38-39.

     

  • 伊藤さゆり「欧州経済の行方は 住宅と中東欧に2大リスク 景気後退は長期化のおそれ 」、『週刊東洋経済』、(6180)、2008年9月12日号、pp.78-79.

     

  • 西村陽造「欧州での金融危機–危機は西欧から中東欧へ本格波及するか? (第1特集 金融連鎖危機–その教訓) 」、『月刊金融ジャーナル』、49(12)、(通号 622、2008年12月、pp.28-31.

     

  • 矢作弘「Global Report 大規模再開発に沸く中・東欧の主要都市」、『日経グローカル』、(111) 、2008年11月3日、pp.50-53.

     

  • 前田篤穂「世界の注目企業(48)ポーランド ウルトラテック(ULTRATECH)–産業集積を通じて世界レベルの技術を磨く」、『ジェトロセンサー』、58(696)、2008年11月、pp.88-89.

     

  • 浅田紀行「ポーランドの現状と省エネルギー事情 (特集 IPCC報告およびヨーロッパ諸国のエコ・省エネ)」、『BE建築設備』、59(11)、通号 693、2008年11月、pp.46-50.

     

  • 藤森克彦「WORLD REPORT ポーランド年金事情–「みなし拠出建て制度」を導入したポーランドの年金制度」、『企業年金』、27(12)、通号 352、2008年12月、pp.42-45.

     

  • 土屋貴司「EUにおける中・東欧から西欧への労働移動の動向と中・東欧労働市場の変化」、『Global angle』（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）、(30)、2008年9月、pp.8-12.

     

  • 土屋貴司「エリアレポート　世界のビジネス潮流を読む 中東欧 労働力不足の実態を見極めよ」、『ジェトロセンサー』、58(689) 、2008年4月、pp.68-69.

     

  • 清水徹「グラデーション経済学–民主化後のポーランド共和国と現代中華人民共和国に見るインフレーション・ターゲッティング–20～21C. 両世紀に跨るマクロ及びミクロ分析と総合政策(CPI, M2レベル)」、『Journal of IOND University, Japan』（イオンド大学出版局）、(6)、2008年4月、pp.5-21.

     

  • 今井宏「講演　中東欧の投資・市場環境と産業動向」、『JMC journal』、56(3) 、通号 684 、2008年3月、pp.10-19.

     

  • 中村正嗣「欧州 「サブプライム」が全域に波及 期待の中東欧も減速へ (米国発 世界不況) — (図解 世界経済は米国を中心に相互連関を強める)」、『エコノミスト』、86(17) 、通号 3953 、2008年3月18日、pp.32-33.

     

  • 豊田昇「エリアリポート　世界のビジネス潮流を読む 中・東欧 個人所得税制による欧州の東西分断」、『ジェトロセンサー』、58(687) 、2008年2月、pp.74-75.

     

  • 『中欧3ヵ国の新富裕層-チェコ・ハンガリー・ポーランド- 2006年度調査』ジェトロ（日本貿易振興機構）、2007年、2625円。

     

  • 藤森克彦「ポーランドの年金制度 (各国の年金制度) 」、『年金と経済』、26(4)、通号 104、2008年1月、pp.110-113, 47.

     

  • 「WORLD AFFAIRS 移民 イギリスに殺到するポーランド人」、『Newsweek ニューズウィーク』、22(38)、通号 1073、2007年10月10日、p.32.

     

  • 森山進「東欧ロシアにおける最新税務動向(第1回)ロシアで日系企業が直面する税務上の諸問題」、『国際税務』、27(8)、通号 316、2007年8月、pp.90-93.

     

  • 森山進、上村雅幸「東欧ロシアにおける最新税務動向(第2回)中欧で日系企業が直面する税務上の諸問題」、『国際税務』、27(9)、通号 317、2007年9月、pp.64-69.

     

  • 土屋貴司「海外トレードフェア紹介(93)ポーランド・ポズナン 中・東欧最大級の産業機械見本市 ポズナン国際産業見本市」、『ジェトロセンサー』、57(683)、2007年10月、p.42.

     

  • 福味恵「海外の労働安全衛生事情(68回)ヨーロッパの安全衛生情報と安全衛生事情等–ポーランドとハンガリーを中心に」、『労働基準』（日本労務研究会 / 厚生労働省労働基準局編）、59(6) (通号 696)、2007年6月、pp.32-34.

     

  • スプリスガルト友美「世界の街から　～ポーランド・ポズナン『高騰する不動産価格』」、『アットホームタイム』、No.305（2007年5月号）

     

  • 近藤哲男「中・東欧で相次ぐ原子力発電所建設計画–原子力ルネサンスを先導する中・東欧諸国」、『海外電力』、49(7)、通号 504、2007年7月、pp.43-52.

     

  • 日本貿易振興機構ワルシャワ事務所「駐在員発!!日系企業トレンド ポーランド/ワルシャワ 欧州の新たな生産・供給基地へ 」、『ジェトロセンサー』、57(680) 、2007年7月、pp.41-43.

     

  • 今井正幸「中東欧諸国の移行へのパフォーマンス　－FDIの役割を軸として－」、『日本福祉大学経済論集』、第34号、2007年3月、pp.3-22。

     

  • Jerzy Pomianowski「同じ価値観をもつ者として–ウクライナ支援をめぐる日・ポーランド協力 (特集 「自由と繁栄の弧」をつくる 日本外交の新基軸) 」、『外交フォーラム』（都市出版）、20(4) 、通号 225、2007年4月、pp.36-39.

     

  • 田中信世「中・東欧 「拡大EU」の生産拠点 高成長はまだ続く (世界経済「黄金の10年」) — (第2部 成長地域を分析する) 」、『エコノミスト』、85(24)、通号 3892、2007年5月1・8日号.

     

  • 高橋智彦「国際経済 問われるスクシペク新総裁の手腕–ポーランド中央銀行の彷徨、『金融財政』、(9825)、2007年4月16日、pp.8-12.

     

  • 岩垂好彦「大欧州の要としての中東欧の躍進 (特集 ロシア経済の復興と拡大欧州の成長シナリオ) 」、『知的資産創造』（野村総合研究所広報部）、15(3)、2007年3月、pp.38-51.

     

  • 栗村卓弥・徳成健一「経済発展と温室効果ガス排出抑制との間で揺れるポーランド 」、『海外電力』（海外電力調査会）、49(3)、通号 500、2007年3月、pp.147-151.

     

  • ユーラシア研究所編『ロシア･ユーラシア経済－研究と資料－』、896、2007年2月号、1300円。 (ISSN1343-5256)　＊《特集》ＥＵ加盟3年目を迎えるポーランド　家本博一「ポーランド体制移行過程における「試行錯誤」」、pp.2-25.／抜井宏樹「ポーランド政治経済の現状 (特集 EU加盟3年目を迎えるポーランド) 」、pp.26-42.／（書評）家本博一「田口雅弘著『ポーランド体制転換論　システム崩壊と生成の政治経済学』を読んで」、pp.43-49.

     

  • 抜井宏樹「ポーランド政治経済の現状 (特集 EU加盟3年目を迎えるポーランド) 」、『ロシア・ユーラシア経済』、(896)、2007年2月、pp.26-42.

     

  • 仙石学「東欧諸国の年金制度–比較政治学の視点からの多様性の説明の試み 」、『西南学院大学法学論集』、39(4)、2007年2月、pp.168-143.

     

  • 山内利夫「地域情報　BRICsの陰に隠れた投資大国:ポーランド」、『Global angle』（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）、(11)、2007年2月、pp.7-12.

     

  • 奈良弘之「駐在員発!!日系企業トレンド ルーマニア/ブカレスト 東欧の自動車部品製造拠点へ 」、『ジェトロセンサー』、57(675)、2007年2月、pp.39-41.

     

  • 「中・東欧諸国はユーロ導入条件をクリアできるか? (新年特集 世界各地の経済情勢を読み解く–2007年 40のポイント) — (欧州)」、『ジェトロセンサー』、57(674)、2007年1月 、p.34.

     

  • 「欧州企業の投資先は中・東欧を越えるか? (新年特集 世界各地の経済情勢を読み解く–2007年 40のポイント) — (欧州)」、『ジェトロセンサー』、57(674)、2007年1月 、p.35.

     

  • 「中・東欧での労働力不足は回避できるか? (新年特集 世界各地の経済情勢を読み解く–2007年 40のポイント) — (欧州)」、『ジェトロセンサー』、57(674)、2007年1月 、p.36.

     

  • 「FOCAL POINT フラットパネルディスプレイメーカ,東欧進出の光と影」、『オプトロニクス』、26(1)、通号 301、2007年1月、pp.141-144.

     

  • ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（3）」、『岡山大学経済学会雑誌』、第39巻第1号、2007.6, pp.75-95.

     

  • ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（2）」、『岡山大学経済学会雑誌』、第38巻第3号、2006.12, pp.57-89.

     

  • ミェチスワフ・W・ソハ、バルトゥウォミェイ・ロキツキ「ポーランド東部国境地帯のユーロリージョン（1）」、『岡山大学経済学会雑誌』、第38巻第2号、2006.9, pp.147-159.

     

  • 苑志佳編『中東欧の日系ハイブリッド工場―拡大ＥＵに向かう移行経済における日系企業』東洋経済新報社、2006年、3990円。 (ISBN4-492-44333-9)

     

  • 原正晴「地域情報　中東欧工場進出の実例　ポーランド進出調査から操業5年の道のり」、『Global angle』（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）、(8)、2006年11月、pp.10-12.

     

  • 金子隆一「地域情報　日系企業の進出相次ぐポーランド」、『Global angle』（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）、(8)、2006年11月、pp.7-10.

     

  • 西村可明編著『移行経済国の年金改革―中東欧・旧ソ連諸国の経験と日本への教訓』（MINERVA現代経済学叢書）ミネルヴァ書房、2006年、5775円。 (ISBN4-623-04664-8)

     

  • 秋葉まり子「ポーランドにおける金融システムの再編と構築」、『弘前大学教育学部紀要』、(96)、2006年9月、pp.9-18.

     

  • 秋葉まり子、Maria Lissowska「ポーランドにおける商業銀行の制度化と与信行動」、『比較経済研究』、43(2)、2006年8月、pp.43-50.

     

  • 『よくわかる初めてでも安心！ロシア株・東欧ファンド買い方・選び方』、技術評論社、2006年、1764円。 (ISBN4-7741-2967-4)

     

  • 川名俊之「海外交通事情 ポーランドにおける鉄道改革の現状」、『運輸と経済』（運輸調査局）、66(5)、通号707、2006年5月、pp.84-89.

     

  • 岡田恭二「ヨーロッパ インサイド・アウト ロシアと中・東欧諸国への海外からの投資」、『資本市場』（資本市場研究会 / 資本市場研究会〔編〕）、通号250、2006年6月、pp.87-89.

     

  • 渡辺博史「海外経済ウオッチ 拡大EU市場でのアジア勢の布石」」、『世界週報』（時事通信社）、87(18)、通号4244、2006年5月9・16日、pp.72-73.

     

  • 国際貿易投資研究所編『EU加盟後の中・東欧諸国への外資の進出に関する調査研究報告書』国際貿易投資研究所編、2006年3月。

     

  • 安間匡明「中東欧を通じてみるわが国の海外排出削減ビジネスの現状と課題」、『国際金融』、1160、2006年2月15日、pp.26-31.

     

  • 渡辺和男「海外事情　EU加盟を契機に変貌するポーランド–関心高める日本企業」、『TRIアングル』、295、2005年12月、pp.8-12.

     

  • パトリツィア・ミシェフスカ「中欧諸国におけるパーセント法の起源と課程　：　ハンガリーとポーランドの場合」、『応用社会学研究』（立教大学社会学部）、No.47、2005年5月、pp.185-193.

     

  • 田中信世「中・東欧諸国の経済構造改革」、『国際貿易と投資』、17(1)、通号59、2005年春号、pp.27-48。

     

  • 世界経済情報サービス『ＡＲＣレポート　ポーランド ( ２００５ ) 』、世界経済情報サービス（ワイス）、2005年、18900円。(ISBNISBN: 4-86226-012-8)

     

  • 藤森克彦「WORLD INFORMATION 日本におけるNDC導入の必要性と許容性の検討–ポーランドの年金制度改革(終) 」、『週刊社会保障』、59(2349)、2005年9月19日号、pp.61-60.

     

  • 藤森克彦「WORLD INFORMATION 「第2の柱」「第3の柱」の概要とスウェーデンの年金制度との比較–ポーランドの年金制度改革(3)」、『週刊社会保障』、59(2348)、2005年9月12日号、pp.61-60.

     

  • 藤森克彦「WORLD INFORMATION NDCに期待される3つの効果–ポーランドの年金制度改革(2)」、『週刊社会保障』、59(2347)、2005年9月5日号、pp.61-60.

     

  • 藤森克彦「WORLD INFORMATION 退職時に「貯蓄」から「保険」に変わる新しい年金制度(NDC)の導入–ポーランドの年金制度改革(1)」、『週刊社会保障』、59(2346) 、2005年8月29日号、pp.61-60.

     

  • 藤森克彦「ポーランドの年金制度 (調査研究シリーズ〔諸外国における老齢所得保障について〕) 」、『年金と経済』、24(3) (通号 95)、2005年10月、p.64、pp.101-104.

     

  • 藤森克彦「海外年金情報　ポーランドの年金制度改革」、『年金と経済』（年金総合研究センター）、24(1) (通号 93)、2005年4月、pp.47-63.

     

  • 犬飼直幸「人口減時代の日本　第４部・海外事情／７　ポーランド　◇急成長とリストラが「壁」－－出生率2.05から1.24に」、『毎日新聞』、2005年7月15日号。

     

  • 大前研一『東欧チャンス』、小学館、2005年、1470円。(ISBN4-09-387585-5)

     

  • 「この人 このテーマ　ポーランド自動車市場への参入戦略を聞く–関誠氏(トヨタ・モーター・ポーランド社長)」、『ジェトロセンサー』（日本貿易振興機構）、54(648)、2004年11月、pp.6-7.

     

  • 小浜裕久「中東欧経済と日本の協力」、『世界経済評論』、2004年2月号、pp.26-35.

     

  • 『ARCレポート　ポーランド　2004』、世界経済情報サービス(ワイス)、2004年。ISBN4-88214-551-0

     

  • 藤井則彦『中東欧諸国の会計と国際会計基準』同文舘出版、2003年、6500円。(ISBN4-495-16921-1)

     

  • 西山勝夫「ドイツ・ポーランドを訪問して(特集 「労働と健康」誌発行30周年記念論文) 」、『労働と健康』 (大阪労災職業病対策連絡会)、29(6)、2003.11.1、p.1-8。

     

  • Wladyslaw Roman Pawlak「ワールド アイ 松下幸之助への視点(4)ポーランドから――成功に導く「知的マネジメント」 」、『PHP business review』 (PHP研究所)、22、2003.11、p.75-78。

     

  • 高橋浩「対中東欧・旧ソ連直接投資」、『世界経営協議会会報』(世界経営協議会)、109、2003.10、p.86-93。

     

  • 渡辺博史 「海外経済ウオッチ　日本とロシア、中・東欧の経済関係」、『世界週報』、84(21) 2003年6月10日、pp.44-45。

     

  • 田口雅弘「中・東欧人材バンク　ポーランド調査報告書　対ポーランド経済戦略再構築への一考察」、mimeo、2003.5.

     

  • 佐藤経明「海外経済ウオッチ 分極化が鮮明になった中・東欧諸国」、『世界週報』、84(37) 2003年10月7日、pp.50-51。

     

  • 柴理子「ポーランドにおける地域統合と住民意識　～ポーランド・ドイツ国境地域を例に～」、『東京情報大学研究論集』、Vol.7、No.1、2003.7、pp.39-50.

     

  • 租研事務局「海外の税制情報 各国税制事情(フランス・インド・モザンビーク・ポーランド・米国・中国・EU・ハンガリー・タイ・オランダ・ドイツ・ポルトガルの税制の動向) 」、『租税研究』（日本租税研究協会）、No.641、2003年3月号、p.102-108.

     

  • 「ポーランド(特集 国別労働基礎情報) 」、『海外労働時報』（日本労働研究機構）、27(4臨増)、2003年3 月、p.210-219.

     

  • 小森田秋夫「ポーランドの社会保障――大量失業時代における生活保障システムの再構築」『海外社会保障研究』第144号、2003年

     

  • 今井正幸・和田正武・森彰夫・ヘドヴィグ，ロジュニョイ『市場経済移行諸国の理想と現実　―グローバリゼーション下の可能性』彩流社、2003年、3200円。(ISBN:4-88202-818-2)

     

  • 和田正武「移行経済下における産業構造の変化　 ―ポーランドのケース」、『比較経済体制学会年報』第40巻第1号、2003年1月。

     

  • 吉野悦雄「ポーランドの年金改革　－賦課方式から積立方式への転換－」 、『比較経済体制学会年報』第40巻第1号、2003年1月。

     

  • マリウシュ・K・クラフチュク「EUの拡大と中東欧移行経済における銀行部門の再編成　－ポーランド経済を中心として－」、シャーラー他編著『ユーロとEUの金融システム』日本経済評論社、2003年1月、5200円、pp.302-333。　(ISBN4-8188-1495-4)

     

  • JETRO『ユーロトレンド』、No.57　2003.03。　(中欧進出日系企業の事業環境、他)

     

  • 経済労働社会政策省外国投資輸出促進局『ポーランド　あなたのビジネス・パートナー　２００３／２００４』、ワルシャワ：　外国貿易景気価格インスティチュート、2003年。

     

  • 『 ポーランド 〔2003-1〕　－ARCレポート－』世界経済情報サービス、2003年、15000円 。 (ISBN 4-88214-934-6)

     

  • 『ポーランド 〔2003-12〕 -ARCレポート-』世界経済情報サービス、2003年、18000円 。 (ISBN4-88214-979-6)

     

  • 「海外 中東欧・ロシアの自動車最新事情 高い成長性と豊富で安価な労働力。世界制覇の主戦場に 独メーカーが一歩先行。追う日本、韓国勢」、『Mobi 21』(日刊自動車新聞社)、19 2003年7月8日、pp.104-107。

     

  • 中村史絵「★1ポーランド人の稼ぎはいくら？」、2002.10.29、（「ポーランド情報館」>「最近の話題」）。

     

  • 松本照男編著『人づくりハンドブック(16)　ポーランド』(財)海外職業訓練協会、2002年、1500円。(ISBN 4-905893-91-7) 購入方法　 http://www.ovta.or.jp/div/publishing/form_order.html

     

  • 伊丹敬之・伊丹雄二郎『失われなかった一〇年 』ＮＴＴ出版、2002年、1800円。(ISBN4-7571-2085-0)

     

  • 『ポ－ランド～経済・貿易の動向と見通し～　２００２』（ＡＲＣレポ－ト） 世界経済情報サ－ビス、2002年、5238円。(ISBN4-88214-899-4)

     

  • マイケル・ケーザー（日野秀逸訳）『ソ連・東欧の保健・医療　―在モスクワ英国大使館勤務を経験した統計学者による客観的比較研究－』本の泉社 、2001年、6000円。(ISBN4-88023-365-X)　＊第７章　ポーランド人民共和国

     

  • 「物価ウオッチング　ワルシャワ(ポーランド) 、『ジェトロセンサー』、51(602)、2001年1月、p.25.

     

  • 宮下誠一郎『ソ連・ロシア，東欧の政治と経済』専修大学出版局、2001、2800円。(ISBN4-88125-120-1)

     

  • 中村史絵「★1ポーランド人の稼ぎはいくら？」、2000.11.08、（「ポーランド情報館」>「最近の話題」）。

     

  • 小森田秋夫「ポーランドにおける『経済活動の自由』 の原則の成立――社会主義と『規制緩和』」（橋本寿朗 ・中川淳司編『規制緩和の政治経済学』有斐閣、2000年、4600円）。　

     

  • 小森田秋夫「社会主義と失業問題――七つの論点」（加瀬和俊 ・ 田端博邦編『失業問題の政治と経済』日本経済評論社、2000年）。

     

  • 『中・東欧諸国の経済体制移行の10年とEU加盟準備』、ロシア東欧貿易会、2000年3月、(非流通本)。

     

  • 木村武雄『欧州におけるポーランド経済』、創成社、2000年、3800円。(ISBN4-7944-3033-7) 　＊書評　小山洋二『経済論集』（新潟大学）、第73号、2002.01.; 箱木眞澄『広島経済大学経済研究論集』、23(1)、2000.06、pp.107-108.

     

  • 中村史絵「★1ポーランド人の稼ぎはいくら？」、2000.01.01、（「ポーランド情報館」>「最近の話題」）。

     

  • 鈴木真理子「社会保障見聞録(ワルシャワ訪問記・上)EU統合とポーランドの児童福祉、『週刊社会保障』、55(2122)、2001年2月5日、pp.68-69.

     

  • 鈴木真理子「社会保障見聞録(ワルシャワ訪問記・下)ポーランド児童養護施設とスロバキアの福祉、『週刊社会保障』、55(2123)、2001年2月12日、pp.60-61.

     

  • 田口雅弘「★いすゞ、ティヒでディーゼルエンジン工場を本格稼動」　移行期ポーランドの光と陰」、1999.09.18、（「ポーランド情報館」>「最近の話題」）。

     

  • 田口雅弘「★トヨタ、ポーランドでのトランスミッション工場建設正式発表」　移行期ポーランドの光と陰」、1999.09.11、（「ポーランド情報館」>「最近の話題」）。

     

  • 田口雅弘「★年金改革：　公募型年金基金は経済を活性化するか」、1999.09.07、（「ポーランド情報館」>「最近の話題」）。

     

  • 小山洋司編著『東欧経済』、世界思想社、1999年、2600円。(ISBN4-7907-0775-X)（第4章　田口雅弘｢ポーランド」、pp.116-142）

     

  • 世界経済情報サービス編『ポーランド　経済・貿易の動向と見通し　1999』世界経済情報サービス、1999年、6190円。(ISBN4-88214-839-0)

     

  • 渡辺博史「移行期のポーランドの経済の展開と外資の進出」、『中欧諸国の移行期経済の展開と投資環境』ロシア東欧貿易会、1999年3月、pp.7-25。

     

  • 大津定美・吉井昌彦編著『経済システム転換と労働市場の展開　ロシア・中・東欧』日本評論社、1999年、8000円。(ISBN4-535-55123-5)（田口雅弘「ポーランドにおける市場移行と労働市場」、p.137-158；　田口雅弘「ポーランドにおける失業問題の基本構造」、p.159-184；　ミェチスワフ・ソハ、ウルシュラ・シュタンダルスカ (田口雅弘訳)「ポーランドにおける構造的失業」、p.185-215）

     

  • 田口雅弘（論評）「ポーランド、ハンガリー、チェコの現状と中小企業を取り巻く環境」、『IDEC　NEWS-PORT』（横浜産業振興公社）、1999年1月号。

     

  • 森木暢「★移りゆく経済環境の中で　～今、ポーランド政府に求められるもの～」、1999.01.20、（「ポーランド情報館」>「エッセー」）。

     

  • 森木暢「★運命の年　～ポーランド経済・1999年に向けて～」、1998.11.20、（「ポーランド情報館」>「エッセー」）。

     

  • 本間勝・青山繁『東欧・ロシアの金融市場　経済改革とビッグバン』東洋経済新報社、1998年、2800円。(ISBN4-492-65221-3)

     

  • 小森田秋夫「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」（東京大学社会科学研究所編『20世紀システム５ ――国家の多様性と市場』東京大学出版会、1998年）。

     

  • 『中欧諸国の民営化と外資の進出』、ロシア東欧貿易会、1998年3月、(非流通本)。（B5版、117ページ）（渡辺博史「ポーランドの民営化と外資の進出」、pp.8-24）

     

  • 国際協力事業団国際協力総合研修所編『任国情報（ポ－ランド）　１９９７年版』（派遣専門家オリエンテ－ション資料）、国際協力事業団国際協力総合研修所、1997年、(非流通本)。

     

  • 『中欧諸国のＥＵ加盟の準備過程』、ロシア東欧貿易会、1997年3月、(非流通本)。（B5版、118ページ）（渡辺博史「ポーランドの経済動向とＥＵ加盟の準備過程」、pp.32-59）

     

  • 『ポーランド　経済・貿易の動向と見通し』（ＡＲＣレポート）世界経済情報サービス（ワイス）、1997年、6000円。(ISBN4-88214-774-2)

     

  • 青山繁『欧州の大国ポーランド　－高成長の秘密』大蔵省印刷局、1997年、2000円。(ISBN4-17-141010-X)

     

  • 小森田秋夫「脱社会主義下の社会保障――ポーランド」（『比較法研究』 第58号、1996年）。

     

  • 『中欧４カ国の対外経済関係の再編』、ロシア東欧貿易会、1996年3月、4000円、(非流通本)。（B5版、172ページ）（渡辺博史「移行期のポーランド経済の構造転換と対外経済関係」、pp.46-65）

     

  • 長島総一郎『欧州連合のビジネス戦略拠点　ポーランド』経営実務出版、1995年、1800円。

     

  • 小川和男『東欧　再生への模索』（岩波新書）岩波書店、1995年、620円。

     

  • 小川和男・渡辺博史『変わりゆくロシア・東欧経済　市場化の試練と西側の対応』中央経済社、1994年、2200円。

     

  • 世界経済情報サービス『ポーランドＡＲＣレポート』東京官書普及、1993年、5000円。

     

  • 『ポーランド　経済・貿易の動向と見通し』（ＡＲＣレポート）世界経済情報サービス（ワイス）、1993年、5000円。

     

  • 笠原清志「自主管理制度と経営権の確立」、『ポーランドの労働・日本の労働 ― 日本、ポーランド共同企業調査報告書 ― 下巻』（日本労働研究機構）、1992年、pp.180-190.

     

  • 『日本・東欧貿易要覧（ポーランド・ハンガリー編）』（1992年改定版）ソ連東欧貿易会、1992年、(非流通本)。

     

  • 渡邊博史・金森俊治・塩見広太郎『ビジネスマンのための東欧情報』（有斐閣ビジネス82）有斐閣、1992年、2200円。 (ISBN4-641-06891-7)

     

  • 『ソ連・東ヨーロッパの基本統計』（1990年版、1991年版、1992年版）国際農林業協力協会、1991年、1992年、1993年、非流通本。

     

  • 日本貿易振興会編集『東欧諸国における合弁事業設立の基本事項』(海外調査シリーズNo.305)日本貿易振興会、1991年、1942円。(ISBN4-8224-0549-4)

     

  • 『ソ連・東欧データブック』ソ連東欧貿易会・ソ連東欧貿易研究所、1991年。

     

  • イーリ・アベル（小川和男訳）『苦悩する東欧　－再建への道』ＴＢＳブリタニカ、1991年、1600円。

     

  • 日本経済新聞社編『東欧ビジネス戦国期　大欧州市場への挑戦』日本経済新聞社、1991年、1400円。

     

  • 小川和男・木村和子編著『これからどうなる　ソ連・東欧経済と日本』経済調査会、1990年、1600円。

     

  • 小川和男『東欧に何が起こっているか　－ヨーロッパ回帰の潮流を読む－』ダイヤモンド社、1990年、1400円。

     

  • 伊丹啓之『ポーランドからの手紙；1989』筑摩書房、1990年、1440円。

     

  • 山口泰『新東欧見聞録　この目で見た東ヨーロッパ経済事情』近代セールス社、1990年、1100円。

     

  • 高橋進「東欧経済紀行　ポーランド・ワルシャワ」、『揺らぐソ連　模索する東欧　民主化・統合・市場主義』日本総合研究所、ＮＨＫエンタープライズ、1990年、1000円、pp.179-194。

     

  • 土屋昌也・森田憲「第二経済の実態分析　－ポーランドの場合－」、名東孝二編著『共産圏の地下経済』同文館、1987年、1400円、pp.211-265。

     

  • 森田憲「ポーランドにおける第二経済」、名東孝二編著『世界の地下経済』同文館、1987年、1442円、pp.247-275。

     

  • 『日本・東欧貿易要覧（ポーランド・ハンガリー編）』（1986年改定版）ソ連東欧貿易会、1986年、(非流通本)。

     

  • 『ポーランド』（貿易市場シリーズ263）日本貿易振興会、1985年、1000円。

     

  • 梅津和郎・福田敏浩『現代ソ連・東欧の政治と経済』芙蓉書房、1985年、2500円。

     

  • 『東欧のエネルギー産業　東欧産業基礎調査』ソ連東欧貿易会、1975年、(非流通本)。（Ⅳ　ポーランドの石炭鉱業の現状と発展方向、p.110-123）

     

  • 本位田祥男『社会主義国ポーランドの協同組合』家の光協会、1975年、880円。

     

  • 小川和男『共産圏市場へのアプローチ』日本経済新聞社、1975年、2400円。

     

  • 西塚宏・山田陽一『ソ連・ポ－ランド　投資環境と企業進出 』近代経営総合研究所 、1972年、14700円。

     

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